働き方改革やコロナ渦の影響もあり、「土木業界でもテレワークがしたい」と思う方は多いでしょう。
しかし土木は現場で働く業界なので、完全テレワークは難しい部分があります。
なので、この機会に「テレワークができる業務」と「できない業務」を見分けることがポイントです。
そこで本記事では土木業界のテレワークについて、いっしょに考えていきましょう。

ちなみに僕は、土木業界で働いてもうすぐ10年になります!
10年の経験から、土木業界でテレワークができる職種や業務を解説するので、ぜひ参考にしてください。
また土木業界が、これから目指すべき働き方やテレワークの導入で得られる従業員と企業の双方のメリットも紹介します。
本記事を読むことで、時代に合った柔軟な働き方を知れると思います。
そんなわけで本記事は、どこでも仕事ができるテレワークに興味がある方は必見です。
ちなみに、未経験から土木業界に転職したい方は下記の記事を先に読むことを推奨します。
土木業界で完全テレワークは難しい

冒頭でもお話しましたが、土木業界で完全テレワークは難しいです。
なぜなら現場で働くのが土木業界であるため、現場に赴かないと仕事にならないからです。
なので完全オフィス勤務の仕事とは違い、土木業界でテレワークには限界があると思います。
たとえば作業員なら、現場で活躍する仕事なので、テレワークには程遠いでしょう。
そもそも現場作業員や重機オペレーターの方に、現場で仕事をしていただかないと工事は進みません。

だからこそ、土木業界で完全テレワークを導入するのは不可能でしょう!
もし、土木業界でテレワークを希望するなら施工管理技士を目指すしかありません。
ちなみに施工管理技士は、施工状況をチェックしたり、写真を撮影したりと現場を管理するのが仕事です。
つまり多少は現場に出る必要があるため、施工管理技士でも完全テレワークは難しいと思います。
しかし、あくまでも必要なときだけ現場に出ればOKなので、作業員よりはテレワークをしやすいはずです。
このように業界全体の完全テレワークは難しいですが、テレワークが可能な職種や業務が一部あります。
詳しくは後述するので、ひとまずこのまま読み進めてください。
建設業界のテレワーク導入率は最下位

前項では「土木業界で完全テレワークは難しい」というお話をしました。
その証拠に、建設業界のテレワーク導入率は41%と最下位になっています。
コロナウイルスが流行し始めた2020年の春に61,9%だったテレワーク実施率も、秋には41%まで減少しました。
「一時期実施していたが、現在は取りやめた」企業の割合が32,4%と、建設業が最大なのも気になるところです。
つまり最初の緊急事態宣言が発令された際は、国もテレワークを推進したため建設業界の企業も実施せざるを得なかったのでしょう。
しかしテレワークに不便さを感じ、緊急事態宣言が解除後にテレワークを取りやめる企業が多かったと推測できます。
やっぱり現場に合わせながら仕事を進める必要があるため、リモートワークでは不便な部分が多かったのだと思います。
このように建設業界のテレワーク導入率は、地域にもよりますが他の業界と比較すると最下位です。

詳しくは、東京商工会議所さまが調査したテレワークの実施状況に関するアンケートをご参照ください!
土木業界でテレワークの導入率を上げていくには、先述したようにテレワーク可能な職種や業務を見極める必要があります。
そこで次項から、土木業界でテレワークが可能な職種と業務について解説します。
土木業界でテレワークが可能な職種2つ

以下2つの職種なら、土木業界でもテレワークが可能です。
- 事務員
- 施工管理技士
つまり、現場で実際に働く「作業員」以外の職種ですね。
では順番に解説します。
事務員
土木業界でテレワークが可能な職種の1つ目は、事務員です。
事務員は土木業界のなかで唯一、ほぼ現場に出ない職種です。
電話や来客の対応・経理や積算など、事務所でのデスクワークがメインになります。
つまり、仕事に必要な資料やパソコンがあれば在宅で働けます。
あとはクラウド上で現場と情報を共有できるシステムや知識があれば、十分テレワークが可能でしょう。

ですので事務員は、土木業界で最もテレワークがしやすい職種と言えます!
施工管理技士
施工管理技士も、テレワークが可能な職種です。
先ほどもお話したように施工管理技士は、現場監督として現場を管理するのが仕事です。
ただし施工状況をチェックしたりする義務もあるので、多少は現場に出る必要があります。

そのため完全テレワークは難しいものの、作業員よりはテレワークを導入しやすい職種になります!
つまり、これまで現場事務所で行っていたことならテレワークでもできるということです。
テレワークが可能な業務

事務員と施工管理技士で、テレワークで処理できる主な業務は以下の3つです。
- 図面や書類の作成
- 工事写真の整理
- 工程会議
現場での作業以外は、パソコンやWeb上で事足りるでしょう。
では1つずつ解説します。
図面や書類の作成
テレワークが可能な業務の1つ目は、図面や書類の作成です。
施工管理技士は現場を設計し、図面を作成することもあります。
もちろん、図面を作成するための測量などは現場で行います。
でも現場で実測したデータを基に図面を書くのは、パソコンとCADを始めとしたソフトがあればOKなので自宅でもできるはずです。
その他、発注者に提出する書類なども、デスクワークなため必ずしも事務所で行う必要はないと思います。

つまり図面や書類の作成は、テレワークで可能な業務の代表格と言えます!
工事写真の整理
テレワークが可能な業務の2つ目は、工事写真の整理です。
施工管理技士は、現場の施工状況のチェックと併せて、写真を撮影するのも仕事です。
- 作業中の写真
- 使う材料の写真
- 現場が完成したときの写真など
1つの工程の状況から完成まで、写真で管理します。
そして、そのあと「これはどの写真か?」を整理して、パソコンに入れます。
当然、写真を撮影する際は現場に赴く必要があるでしょう。

でも、そのあとの写真整理を現場で行うのは不要なので、テレワークでも十分できますね!
工程会議
テレワークが可能な業務の3つ目は、工程会議です。
工程会議とは週に1回、「施工状況の報告」や「来週の工程」などについて提案し合う会議のことです。
会社によりますが工程会議には、事務員の方も参加することがあります。
このような会議であれば、ZOOMやスカイプなどツールを利用したオンラインで十分できますよね。
コロナ渦以降、会議や面接などをオンライン上で行う企業は実際に増えています。
工程会議こそ、現場に出る必要がまったくないため、完全にリモートワークで可能です。

以上が土木業界のなかで、テレワークが可能な業務の代表格になります!
作業員のテレワークは難しいですが、現場監督や事務員ならテレワークで行える業務はあります。
これから目指すべき土木業界の働き方

「必要なときだけ現場に行くこと」が、これからの土木業界が目指すべき働き方だと思います。
たとえば施工管理技士の場合、写真を撮影する必要があるときや工程がひと段落したときに施工状況のチェックに行ったりなどです。
そして現場に行く必要がなく、パソコンで行える業務は、すべてテレワークで行うのが理想かもしれません。
ここまで解説してきたように、土木業界で完全テレワークの導入は難しいでしょう。
しかし施工管理技士や事務員には、テレワークでできる業務も少なからずあります。
そのテレワークで処理できる業務と、そうでない業務を見極めることがテレワークの導入率の改善に繋がります。
そうして「必要なときだけ現場に行く」が実現すれば、時代に合った柔軟な労働環境になるでしょう。

だからこそ、古い考えは捨てていくべきだと思います!
テレワークの建設会社で働くメリット3つ

本記事を読んでいただいている方は、「テレワークを導入する会社で土木をやりたい」という方だと思います。
コロナ渦で対面がしづらい社会になったことやインターネット技術が盛んになった現代なので、これからテレワークがさらに主流になるはずです。
だからこそ、テレワークに興味を持ったのは正しいと言えます。
そんなあなたに、テレワークの建設会社で働くメリット3つを紹介します。
- 通勤する必要がなくなる
- 好きな場所で働ける
- 生産性が上がる

オフィス勤務が当たり前だった昔なら、考えられないメリットです!
では順番に解説します。
通勤する必要がなくなる
テレワークの1つ目のメリットは、通勤する必要がなくなることです。
これまでは会社に通勤するのが当たり前だったので、考えたことがないかもしれませんが意外にも通勤にストレスを感じる方が多いのですね。
- 朝から満員電車に揺られて出勤前に疲れてしまう
- 通勤に1時間以上と時間を取られる
1日8時間労働が基本ですが通勤を考えると、会社に提供している時間や労力は8時間だけではないかもしれません。
しかしテレワークなら、通勤にかかる時間も労力も0になります。

極論ですが、起床してから3分後に業務を開始できるでしょう!
なのでシンプルに時間の節約になりますし、通勤に1時間かけている方なら、その分だけ遅く起きることも可能です。
つまり移動時間がなくなるだけで、時間と労力が大幅に軽減されるということです。
好きな場所で働ける
2つ目のメリットは、好きな場所で働けることです。
そもそも、「場所や時間を有効に活用できる柔軟な働き方」がテレワークです。
そのため自宅だけでなく、あなたの好きな場所で働けます。
もし自宅での業務が捗らないなら、
- カフェで仕事をするのもあり
- 図書館で仕事をするのも良し
基本的にパソコンやモバイル端末があればOKなので、自分が集中できる場所を選んで仕事をすればOKです。
さらに休憩時間も自由なので、オフィス勤務のように決められた時間しか休めないわけではないですし残業もありません。

堅苦しい現場や社内ではなく、自分の好きな場所だからこそ集中できるのかもしれません!
生産性が上がる
3つ目のメリットは、生産性が上がることです。
「上司の監視がないとサボってしまうのでは?」と思う方もいますが、実は勘違いです。
好きな場所で、しかも1人で仕事をするからこそ生産性が上がります。
会社で仕事をしていると、やる気やペースを乱されることが多くありませんか?
- 効率の悪いやり方を強要される
- 理不尽に説教される
- 上司からの急な呼び出し
人間関係に原因があり、仕事が捗らないという方は多いと思います。

でもテレワークでは、人間関係は最低限しかありません!
自分のやり方・ペースで仕事ができて、うるさい上司の監視がないからこそ生産性も向上し、成長ができるのかもしれません。
企業がテレワークを導入するメリット3つ

一方で土木業界にテレワークを導入すると、企業にもメリットがあります。
企業がテレワークを導入するメリットは、以下の3つです。
- 人手不足が解消される
- 通勤手当を削減できる
- 企業のイメージアップに繋がる

テレワークに憧れを持つ方は増えているので、メリットは多いと思います!
では順番に解説します。
人手不足が解消される
企業がテレワークを導入するメリットの1つ目は、人手不足が解消されることです。
実際、いまの土木業界は人材が不足しています。
その原因は土木業界にはバブル世代を中心に、昭和のままの価値観で働く方が多いことでしょう。
そのため、若者が入社してもすぐに退職してしまいます。
昭和は当たり前だったことでも、今はパワハラで訴えられる時代です。
考えが昭和のままの方と、今の若者は根本的な価値観がそもそも違います。
だからこそ、今まで通りのやり方で社員を募集しても人手不足が解消される可能性は低いでしょう。

そこで効果的なのが、テレワークの積極的な導入です!
ここまで解説してきたように、好きな場所や時間に働けるテレワークに憧れを持つ方は増えています。
つまり最近は、ワークライフバランスが取れた生活を望む方が多いということです。
そこで土木業界にテレワークを導入することで、入社してくれる若者も増えてくるのではないでしょうか?
いずれにしても、何かを変えなければ人手不足が解決することはありません。
通勤手当を削減できる
メリットの2つ目は、通勤手当を削減できることです。
テレワークを導入すると通勤がなくなるので、もちろん手当を支給する義務はありません。
実際、従業員が多い企業ほど、通勤手当だけで高いお金がかかっているはずです。
それがテレワークの導入で大幅に削減でき、そのお金で他のことに投資ができます。
また土木業界の場合、現場事務所など設備にかかる経費を削減できるのも大きいでしょう。

このように社員の給与以外の経費で、削減できるコストはかなりあると思います!
企業のイメージアップに繋がる
メリットの3つ目は、企業のイメージアップに繋がることです。
土木業界には、昭和の考えのままな人だけでなく企業も多いです。
そのような企業が、テレワークを導入することはないでしょう。
だからこそ、テレワークを導入した建設会社が「時代に合った考えの企業だ」という差別化ができるわけです。

僕も10年近く土木業界で働いていますが、テレワークOKの企業を見つけると「ここで働きたい」と思ってしまいます!(笑)
さらにテレワークの導入で、
- 従業員のコロナ感染のリスクを軽減
- 家族との時間が増える
つまり「この会社は社員を大切にしている」というイメージアップに繋がるのです。
このように、テレワークの導入は従業員と企業の双方にメリットがあります。
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まとめ:施工管理技士なら土木業界でもテレワークが実現可能

建設業界のテレワーク導入率は41%と、最下位となっているのが現状です。
これからテレワーク導入率を上げていくには、テレワーク可能な職種や業務を見極めることが重要になります。
しかし課題も多く、土木業界で完全テレワークの導入は、まだまだ難しいでしょう。
ただ事務員や施工管理技士なら、テレワークで可能な業務があります。
施工管理技士も現場に出る必要はありますが、メインはデスクワークです。
そのため本当に必要なときだけ現場に行き、あとはテレワークで行うのが、これからの土木業界が目指すべき働き方でしょう。
もしあなたが現役で土木業界で働いているなら、今の会社が「テレワークを導入する気配があるか?」を考えてみてください。
そして今の会社でテレワークを実現できる可能性が0に近いなら、下記の記事が参考になります。
上記の記事は、土木からの転職のすべてを解説しています。
いずれにしても土木業界でテレワークをするなら、施工管理技士になるのが最も賢い方法です。
施工管理技士をやる方がどんどん減っているので、多数の企業が人手不足に悩んでいます。
だからこそ、今の土木業界は非常にチャンスです。

実際、年収800万以上の施工管理技士もたくさんいます!
加えてテレワークも実現できれば、通勤に時間を取られないですし、好きな場所で仕事ができて良いこと尽くしですね。
繰り返しますが、土木業界でテレワークを実現できる可能性があるのは、施工管理技士だけになります。
ですので、施工管理技士の求人に応募するしかありません。
ちなみにKSキャリアという転職サービスは、不動産・建設・建築業界の転職に強みがあります。
そして建設・建築のほうでは施工管理の業種に特化しており、
- 未経験歓迎
- 資格不問
上記のような、未経験者向けの施工管理求人を多く保有しているので、作業員からステップアップしたい方にもおすすめです。
KSキャリアも高い転職ノウハウを持ったアドバイザーと二人三脚で転職活動をしていくので、「テレワークで働きたい」と相談してみましょう。
相談だけでも受け付けているので、まだ転職する決意ができていなくても安心です。
建設業界と施工管理という業種に特化している分、採用が決まるまでの期間は早いです。
最短2週間で内定をいただくことが可能で、早い方だと3日で採用が決まっています。
1人で悩んでいても何も始まらないので、気軽にプロに相談してみませんか?
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- 未経験だけど施工管理はできるか?
- 本当にテレワークを導入する企業なのか?
など相談するだけならリスクは0ですので、ぜひKSキャリアの経験豊富なアドバイザーに質問してみてください。
利用者の定着率が92%という実績があり、東証プライム企業のグループ会社なので安全ですよ。
KSキャリアへの登録は、下記から可能です。
ちなみに、下記の記事でKSキャリアの特徴や登録方法を詳しく解説しています。
登録方法や使い方は非常に簡単です。